報酬規定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成１８年６月２５日改訂）

 　この報酬規程はあくまで基準です。事情によっては報酬額についてはご相談させて頂きたいと思
います。

１　顧問報酬

　　　　

１）社会保険労務士業務

　　社会保険労務士顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、

労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く）、

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、

設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算

定基礎届及び月額変更届を除く）、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出

代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける

報酬である。

　　（注１）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数である。

　　（注２）事務代理を行う場合は、報酬月額に30％加算する。　

　２）　行政書士業務

　　行政書士顧問業務に関しては、社会保険労務士顧問契約を締結している場合に、上記顧問報酬の額の

　　最大５０％を加算した額を報酬月額をさせて頂きます。行政書士顧問業務内容については、別途協議とさせて

　　頂きます。

２　社会保険労務士手続報酬

　手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受け
る報酬である。社会保険労務士顧問契約をしている場合は、下記金額の２割引とします

　　１) 関係法令に基づく諸届等

諸届、報告	15,000円
許認可申請	20,000円

　　２)　就業規則、諸規程等の作成・変更

就業規則	100,000円
就業規則の変更	協 議
賃金・退職金・旅費等諸規程	各50,000円
安全・衛生管理等諸規程　寄宿舎規則	各50,000円

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は

別途協議による。なお、印書代は別途受けるものとする。

　　３)　労働・社会保険の新規適用、廃止届

  （1）新規適用               

	法　　令
規　　模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１人〜４人	30,000円	20,000円
５人〜９人	40,000円	30,000円
10人〜19人	50,000円	40,000円
20人〜29人	60,000円	50,000円
30人〜49人	80,000円	60,000円
50人以上	１人増すごとに2.5000円を加算する。

（2）適用廃止

	法　　　　令
規　　模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
２0人未満	30,000円	20,000円
２0人以上	１人増すごとに8000円を加算する。

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、

1件につき8,000円を加算する。

　その他の社会保険・労働保険の諸手続きに関しては、お問い合わせください。

　　

３　相談・立会等報酬　

　　1)相談報酬　社会保険労務士顧問契約をしている場合は、下記の料金は含まれているものとし　　　　
ます。　ただし、時間を要するもの・高度な知識を要するものについては別途協議となります。

　　　相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、または行政書士業務に関して、依頼を受けた都度、相談に応じ　　　又
は指導する場合に受ける報酬である

１時間につき(30分の場合はその半額とする)	4,000円
半　　日（４時間までとする）	15,000円
出　　張　　相　　談	50％増
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

　　2)立会報酬　

　　社会保険労務士顧問契約をしている場合は、下記金額の５割引とします。

　　ただし、時間を要するものについては別途協議となります。

 　 立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。

１時間につき(30分の場合はその半額とする)	5,000円
半　　日（４時間までとする）	18,000円

　　3)　調査報酬　社会保険労務士顧問契約をしている場合は、下記金額の２割引とします。

 　　 調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に

 　　受ける報酬である。

1時間につき	5,000円
半　　日	15,000円

　　　　　

4　行政書士報酬

 １）権利義務関係

業　　務	報酬額	備　考
内容証明書（クーリングオフ等定型的なもの）	10,000円	依頼者差出　提出代行 +4,000円
内容証明書	20,000円か請求額の ８％の高い方	提出代行 +4,000円
通知・通告書等　（普通郵便等）	15,000円
示談書	30,000円	100万円以上3％
契約書　(定型的なもの)	20,000円	契約金額により変更
契約書(非定型的なもの)	30,000円	契約金額により変更
公正証書起案	20,000円	難易度により変更
告訴・告発状	70,000円	難易度により変更

　　２）市民法務

業　　務	報酬額	備　考
相続人及び相続財産の調査	\150,000
遺言書の起案及び作成助言	\30,000
公正証書遺言	\50,000
遺産分割協議書	\60,000
相続分なきことの証明書	\30,000
遺言執行手続き	\300,000
嘆願書・陳述書	\20,000	内容により変更
離婚協議書	\20,000	内容により変更

　　３）環境・福祉

　　４）建設・宅建

業　　務	報酬額	備　考
建設業許可申請（法人・新規）知事一般	\120,000
建設業許可申請（法人・更新）知事一般	\60,000
建設業変更届出（決算報告）知事一般	\30,000
建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）	\50,000
建設業許可変更届（専任技術者）	\20,000
建設業許可変更届（役員・その他）	\20,000
経営状況分析申請	\30,000
経営事項審査申請｛法人・新規）知事	\80,000
建設工事等入札資格審査申請	\50,000
電気工事業者登録申請	\50,000
宅地建物取引業者免許申請（法人・新規）知事	\120,000
宅地建物取引業者免許申請（法人・更新）知事	\80,000
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（１事項）	\50,000

　　５）企業法務

業　　務	報酬額	備　考
株式会社設立書類作成	\100,000
有限会社設立書類作成	\100,000
社団法人設立許可申請	\800,000
財団法人設立許可申請	\800,000
医療法人設立認可申請	\800,000
特定非営利活動法人設立認証申請（ＮＰＯ法人設立）	\200,000
社会福祉法人設立認可申請	￥500,000
中小企業等協同組合設立認可申請	\500,000
消費生活協同組合設立認可申請	\400,000

　　６）運輸・交通

業　　務	報酬額	備　考
一般貨物自動車運送事業経営許可申請（運輸開始届出書含む）	\400,000
一般貨物自動車運送事業実績報告書	\30,000
一般貨物自動車運送事業営業実績報告書	\30,000
第一種利用運送（自動車）事業経営許可申請（運賃及び料金設定 届出書含む）	\700,000
第一種利用運送（自動車）事業営業報告書	\30,000
第一種利用運送（自動車）事業実績報告書	\30,000
貨物軽自動車運送事業経営届出	\60,000
自動車登録串請（新規・移転）	\6,000
自動車保管場所証明書（車庫証明）	\6,000
道路占有許可申請書	\30,000

　　７）その他の許認可

業　　務	報酬額	備　考
古物商許可申請	50,000円
貸金業登録申請	100,000円	更新 60,000円
警備業許可申請	100,000円	更新 80,000円
広告物設置許可申請	50,000円
医療機器販売業・賃貸業許可	100,000円
薬局開設許可	200,000円
理容(美容)所開設届	30,000円
酒類販売業免許申請	100,000円
飲食店営業許可申請	50,000円

　　８）交通事故

業　　務	報酬額	備　考
損害賠償・慰謝料請求書作成のみ	26,000円〜30,000円	内容により変更
損害賠償・慰謝料請求書作成（継続）	28,000円+成功報酬10％
損害賠償・慰謝料請求金算定	8,000円〜12,000円	内容により変更
事故調査	12,000円	内容により変更

記載のない項目に関しては、お客様と合意の上で個別に報酬額を決定致します。

上記の報酬規定に記載されていない社会保険労務士・行政書士業務についても取り扱っています
ので、電話・FAX・メールにてご連絡ください。

　電話・FAX ： ０８７７−３２−４９４０

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