作業環境測定の紹介
（作業環境測定）
第六十五条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働
省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２ 前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて行わなければならない。
（作業環境測定の結果の評価等）
第六十五条の二 事業者は、前条第一項又は第五項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働
者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又
は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
評価に基づいて行う処置
第１管理区分：作業環境管理が適切であり、状態の維持に努めてください。
第２管理区分：作業環境管理に改善の余地があり、適切な対策を行い、第１管理区分に該当するよう努めてくだ
さい。
第３管理区分：作業環境管理が適切でなく、直ちに必要な対策を行い、良好な作業環境となるように努めてくださ
い。
（作業環境測定の実施）
第三条 事業者は、労働安全衛生法第六十五条第一項 の規定により、指定作業場について作業環境測定を行う
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。
作業環境測定を行うべき場所と測定の種類に付いては次の様に定められています
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保存年 |
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土石、岩石、鉱物、金属
または炭素の粉じんを
著しく発散する屋内作業場
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空気中の粉じんの濃度
および粉じん中の遊離
けい酸含有率
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暑熱、寒冷又は多湿の
屋内作業場
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気温、湿度およびふく
射熱
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著しい騒音を発する屋内
作業場
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等価騒音レベル
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抗内の作業
場 |
イ 炭酸ガス
が停滞する
作業場
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ロ ２８゜Ｃを
超える作業場
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ハ 通気設
備のある作
業場
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中央管理方式の空気調和
設備を設けている建築物の 部屋で、事務用の用に供さ れるもの |
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一酸化炭素および炭酸
ガスの含有率室温
および外温、相対湿度
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イ 放射線業
務を行う管理
区域
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外部放射線による
線量当量率
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ロ 放射性物
質取り扱う
作業室
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空気中の放射線物質
の濃度
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ハ 坑内の
核原料物質
の堀採業務
を行う作業場
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特定化学物質等（第１類
物質又は第２類物質）を
製造し、又は取り扱う屋
内作業場など
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第１類物質または
第２類物質の空中の
濃度
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物は３０ 年 |
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一定の鉛業務を行う屋内
作業場
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空気中の鉛の濃度
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酸素欠乏危険場所におい
て作業を行う場合の当該
作業場
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第１種酸素欠乏危険
作業に係る作業場に
あっては、空気中の
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第２種酸素欠乏危険
作業に係る作業場に
あっては、空気中の
酸素及び硫化水素
の濃度
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第１種有機溶剤または
第２種有機溶剤を製造し、
又は取り扱う業務を行う
屋内作業場
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当該有機溶剤の濃度
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空気環境測定について
空気環境の管理項目と基準値
①浮遊粉じんの量： 1立方メートルあたり0.15mg以下
②一酸化炭素含有率： 100万分の10以下
③二酸化炭素含有率： 100万分の1,000以下
④温度： 17度～28度、ただし居室における温度を外気より低くする場合はその差を著しくしないこと
⑤相対湿度： 40パーセント～70パーセント
⑥気流： 秒速0.5メートル
⑦ホルムアルデヒドの量： 1立方メートルあたり0.1ｍｇ以下
新築，増築，大規模模様替え，大規模修繕等を行った場合には，建築等を完了し，使用を開始してから
最初に到来する6月1日～9月30日の間に1回，ホルムアルデヒド濃度の測定が必要です。ホルムアルデヒ
ドの濃度は１ｍ3につき0.1㎎(0.08ppm)以下であることが求められます。
シックハウス症候群に関するページ
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久住事務所